19歳娘の余命、客から知らされた女性…勝訴

 がんだった娘の余命を看護師が漏らし、経営する飲食店の客から知らされて精神的苦痛を受けたとして、大分市の女性が同市内の病院院長に330万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡高裁は12日、請求を棄却した1審・大分地裁判決を変更し、院長に110万円の支払いを命じる判決を言い渡した。


 犬飼真二裁判長は「院長には看護師が職務上知り得た情報を漏らすことがないよう、監督する義務があった」と述べた。


 判決によると、女性の娘はがん治療で同病院に入院、通院。担当の女性看護師は2008年6月頃、余命が半年と分かり、飲食店名とともに夫に漏らした。夫は同店の利用客で、同年7月に来店した際、医師から余命を告げられていない女性に「娘さん、長くないんだって。あと半年なんやろ」などと話した。


 娘は同年12月、19歳で亡くなった。


 1審は看護師の夫婦間で私的に行われた行為として、院長の責任は認めなかった。これに対し、高裁判決は「勤務場所でなくても、看護師が職務上知り得た秘密を漏らさないよう、監督することができた」として使用者責任を認めた。


 女性は院長と看護師夫婦を相手に提訴。夫婦とは和解が成立している。院長の代理人弁護士は「判決文を読んでおらず、コメントできない」と話した。


2012年7月13日10時17分 読売新聞


 閉鎖的な集団ほど、その親密さによってプライバシーが踏みにじられる。特にウチは酷い。

 この指導が守られたことはかつてなかった。これからもないことだろうよ。


 池田vs阿部紛争以降、創価学会では敵のプライバシーを突く攻撃手法が常態化した。そして差別的な表現を堂々と使用するようになった。以下の記事がその典型である。

 でもって矢野氏が本を出した途端に沈黙を保ってやがる。まったくもって笑止千万だ。叩いたり引っ込めたり、ご苦労なこって。

「原子力の憲法」こっそり変更

 二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 


 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。


 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。


 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。


 修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、(国際原子力機関IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。


 一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。


 日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。

手続きやり直しを


 原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。


 一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。


 ましてや福島原発事故の後である。


 ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。


 法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。


 もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。


 ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。


 この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。


 これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。


 今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。(加古陽治、宮尾幹成)


原子力基本法> 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、1955(昭和30)年12月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故(74年)を受け、原子力安全委員会を創設した78年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。


東京新聞 2012-06-21 朝刊


 東京新聞だけが報じた。

【社説】「安全保障」追加 平和の理念ゆがめるな


 「原子力憲法」といわれる原子力基本法がこっそり変更されていた。国会でほとんど議論されぬまま「安全保障に資する」の文言が加えられた問題は、原子力の平和利用の理念をゆがめるものだ。


 二十日に成立した原子力規制委員会設置法で、原子力基本法の一部が改正された。基本法は、原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた「原子力憲法」である。核を「持たない」「つくらない」「持ち込ませず」の非核三原則の初め二つの基礎だ。しかも今回の改正の対象となったのは「公開・民主・自主」をうたった基本法二条という重要条項だった。


 改正は、原子力利用の安全の確保について「確立された国際的な基準を踏まえ」としつつも、「我が国の安全保障に資することを目的として行う」との文言が追加された。


 この「安全保障に資する」といった、あいまいな表現は重大な疑念を招きかねない。二十日の参議院環境委員会では、核物質の軍事転用や核テロを防ぐための「保障措置」を意味するとの説明があったが、それなら「保障措置」と書けばいいではないか。


 「安全保障(セキュリティー)」の言葉を使えば「平和利用に限る、軍事には使わないという原則を日本は放棄するのではないか」といった疑念や拡大解釈の余地を国際社会に与えてしまうおそれがある。しかも、福島原発事故の後であり、朝鮮半島西アジアなど核をめぐって世界情勢が緊張する中、あまりに無神経だ。


 さらに「安全保障のため」を錦の御旗にして、重大情報や資料が非公開となる懸念もぬぐえない。ただでさえ情報公開に問題を残す原子力ムラや霞が関の隠蔽(いんぺい)体質を助長するのではないか。


 こんな問題だらけの設置法案は民主党と自民、公明両党が修正協議を行い、国会に提出した。追加された「安全保障に資する」の部分は、修正協議で自民党が入れるよう主張した。異論もなく三党が合意し、国会でも議論らしい議論もなかった。なぜ、こんないいかげんな手法がまかり通るのか。どさくさ紛れのような手続きこそが、この「憲法改正」のやましさを物語っている。


 軍事的利用に道を開いたのはフクシマからほんの一年後だった−将来、そんな禍根を残すことにならないか。政府は原子力の平和利用の原則を堅持すべく、基本法の再改正をすぐにも考えるべきだ。


東京新聞 2012-06-22

最短で7月22日投票 公明が狙う年内解散作戦

 自民党が賛成すれば法案成立で野田佳彦首相が続投。反対すれば首相は衆院解散・総選挙か、退陣に追い込まれる――。消費増税関連法案の審議がいよいよ始まり、永田町の関心は「自民党が賛成するか、否か」に絞られ、首相も自民党の協力取り付けにご執心だ。だが、実は国会の行方を左右するのは、埋没しているかにみえる公明党だ。


「終盤国会に向け、衆院解散に追い込んでいく」


 5月17日、公明党山口那津男代表は党幹部の会合で声を張り上げた。前日の16日夜には、自民党谷垣禎一総裁と会談。自公両党の党首で会談するのは久しぶりのこと。思惑の違いを指摘されていた両党が足並みをそろえ始めた。


 公明党創価学会にとって、東京都議選参院選が控える来年に衆院選も実施され「トリプル選挙」になるのは何としても避けたい。さらに、「前回、ゼロだった小選挙区での当選がウチの至上命題。そのうち関西の6選挙区は、橋下徹大阪市長との協力でメドがついた」(公明党幹部)ことも強硬姿勢の背景にある。


 創価学会池田大作名誉会長が「関西ナンバーワン作戦」を推進してから半世紀、金城湯池だった関西を席巻するとみられる大阪維新の会との選挙協力がほぼ、みえてきた。創価学会は「7月22日」を最短の投票日に設定した選挙態勢を本格化させており、いつ選挙になっても準備は整っているからだ。


 ただ、仮に自民党民主党が消費増税法案で合意すれば、公明党幹部は「賛成するのはやぶさかでない。その場合は事実上の大連立となり、長く続くのは世論が許さない。いずれにしても年内には選挙だ」と語る。硬軟両様、二正面作戦が現段階での公明党のスタンスだ。


 6月になれば、いよいよ公明党の出番だ。政局が緊迫して会期延長論などが出れば、必ず内閣不信任決議案の話も出てくる。友党の公明党が不信任に明確に動けば、同じく野党の自民党は反対には回りにくくなる。事情通は「不信任案は衆院で50人いれば提出できる。自民抜きでも成り立つ数字だ」と解説する。


 一方、総選挙を考えると、公明党も先走って、自民党との共闘は崩したくない。公明党が不信任に舵を切るか否か。野田政権の命運を見極めるには、ここを見ていれば間違えることはなさそうだ。


『週刊文春』2012年5月24日号

「復活なし」が定着した創価学会・池田名誉会長

池田大作・名誉会長の肉声をもう聞けないことが確定した」。公明党創価学会員の間で落胆の声が広がっている。決定的になったのは春の創価大学の卒業式に出席せず、メッセージを寄せただけだったことだ。


 池田氏が公の場から姿を消して間もなく2年。本部幹部会など創価学会の会議・行事にメッセージを寄せ、池田氏の「健在」ぶりを懸命にアピールしてきたが、不自然なものばかりで、これまでの発言の域を出ない「当たり障りのない内容」(同)。しかも、懲りずに高校生以下の会員組織「未来部」向けに創刊される新機関紙でも池田氏の連載がスタートするという。今さらながらゴーストライターの存在も取り沙汰される。


 一方、「池田氏の復活なし」との見方が定着するのに伴い、「ポスト池田」をにらんだ権力闘争を推察させる兆候も垣間見え始めた。ある月刊誌が3月、原田稔会長の後任に谷川佳樹・副会長の昇格が確定したと報じたが、池田氏が「健在」だったころには、幹部人事がマスコミで報じられるなどあり得なかった。


 創価学会中枢にパイプのあるベテラン会員は「原田会長で衆院選を戦えるか不安視する声が内部にあり、それに世代交代を求める動きが重なっている」と話す。谷川氏は現在、創価学会職員を束ねる事務総長。関係者によれば、谷川氏の後輩の実力副会長が「谷川会長」実現に動いているという。衆院選の準備に入っているこのタイミングで会長交代となれば、よほどのことだ。信濃町で深く進行する動きから目が離せない。


『エルネオス』2012年5月号

公明党:山口代表 首相公選制に否定的な考え表明

 公明党山口那津男代表は2日、横浜市で街頭演説し、「大阪維新の会」などが検討する1院制について「内閣に権力が集中し、国会が政府の在り方をチェックする役割や議院内閣制がないがしろになる」と述べ、反対する方針を示した。
 山口氏は首相公選制について「人気投票みたいなことになり心配だ」と否定的な考えを表明。自民党が新憲法改正草案で盛り込んだ集団的自衛権の行使容認に関しても「海外での武力行使は簡単に認めてはならない」と慎重姿勢を強調した。


毎日jp 2012-05-02


 驚いた。ま、殆どの学会員は平和提言を読んでいないから、ピンと来ないことだろう(笑)。

 1999年 SGI創価学会インタナショナル)の日(1月25日)付の『聖教新聞』で首相公選制を提言。(Wikipedia


 山口代表の発言は、創価学会が首相公選制を取り下げたものと判断してよかろう。首相公選制については矢野氏が説得力のある批判をしている。日本の国家元首天皇陛下にかかわる問題であるため、極めて困難なテーマと考えられる。


乱脈経理 創価学会VS.国税庁の暗闘ドキュメント

創価学会次期会長に谷川事務総長が確定

 創価学会池田大作名誉会長のXデーが噂される中、かねてより学会のホープと目されてきた谷川佳樹副会長(事務総長、54)の次期会長昇格が確定した。谷川氏の会長昇格の障害になっていた矢野絢也・元公明党委員長との訴訟で、2月10日に和解が成立したためだ。


 矢野氏は谷川氏ら学会幹部から「政治評論活動の妨害」などの人権侵害を受けたとして、学会と谷川氏ら学会幹部7人を提訴。これに対して、谷川氏も週刊新潮の学会関連記事を巡り、矢野氏らに名誉を毀損されたとして訴えていた。


 週刊新潮裁判では、一審で矢野氏らに33万円の賠償金支払いを命じる判決が出たものの、谷川氏が「息子がどうなってもいいのか」と、矢野氏を脅したことが事実と認定された。このため双方が判決を不服として東京高裁に控訴していた。学会側は矢野氏を相手に、ほかにも2件の訴訟を起こし、係争中だった。


 和解を勧告したのは週刊新潮との訴訟を担当していた東京高裁の加藤新太郎裁判長。和解の条件は、双方の提訴取り下げに加え、過去に矢野氏が講談社から出版した学会批判の単行本について、今後は増刷や文庫化をしないなどの内容が含まれる。これまで矢野氏の学会告発本は、ほぼ全て講談社が刊行している。


 矢野氏と新潮社、谷川氏と学会側はこれを受け入れたが、講談社側は増刷や文庫化を認めないのは「言論弾圧に当たる」として反発しているという。


 学会側で和解を主導したのは谷川氏とされ、今回、矢野氏との和解を成立させたことで学会内での谷川氏の立場は「揺るぎないものになった」(本部の副会長)。なぜなら、谷川氏は「身体を張って矢野氏を提訴し、追い詰めた」(学会関係者)ことで男を上げたうえ、矢野氏を脅したという「自らの汚点を消すことにも成功した」(同)からだ。


 おまけに、学会マネー(莫大な広告費や印刷費)が浸透した新聞、テレビが学会批判から退く中で、学会に批判的な講談社の「矢野本」の出版活動を封じ込めたことは「大きな戦果」(先の副会長)。「谷川会長」が確定するのも当然だ。


 今回の和解劇の発端は、昨年10月に矢野氏が『乱脈経理 創価学会vs国税庁の暗闘ドキュメント』(講談社)を出版したこと。同書で矢野氏は、池田氏ら首脳部の強い要請を受け、学会と池田氏に対する国税庁の税務調査を妨害した経緯を、当時の国税幹部の実名を挙げ、洗いざらいぶちまけている。これだけでもひどいダメージなのに、矢野氏は「私は学会・公明党の裏面史ともいえる手帖を順次公開し、学会・公明党の実態を世に問うことにした。その第一弾が本書である」と、池田氏ら首脳部に宣戦布告していた。


 これには学会首脳部も頭を抱えた。矢野氏が暗部を暴き続ける限り、学会は過去の醜聞と決別できない。また、池田氏の莫大な相続財産について、国税当局と事前交渉ができず、勢い世代交代も進まない。そこで谷川氏は、首脳部が和解案を受け入れ、「矢野リスク」を解消する方向へと動いた。

 
 一方、矢野氏も強気一辺倒ではなかった。加藤裁判長が担当する週刊新潮裁判で、一審と同じく矢野氏側の敗訴判決が出そうな雲行きだった。双方が弱みを抱える中、阿吽の呼吸で和解が成立したのが真相らしい。


FACTA 2012年4月号

時局は「橋下首相」へと動き出した