中日ドラゴンズが優勝


 日本シリーズは、初戦でダルビッシュに13三振を喫した中日ドラゴンズが、シリーズ第5戦を完全試合で勝利し、見事優勝。中日の優勝は実に53年ぶりで、落合監督が生まれた年以来のこと。今年、危うく野球浪人になりそうだった中村紀洋がMVPを獲得した。優勝インタビューで、落合監督は早くも「いまだかつて実現したことのない連覇を目指す」と宣言し、中村紀は「ドラゴンズさんにお礼を言いたい」と謝を述べた。今シーズン、最も多く1点差を制してきた中日には、勝利への執じられた。何てったって、ユニフォームの色がいい。創価班のブレザーと同じ色だ(笑)。私の嫌いな色は、言うまでもないがエンジ色である。でも、楽天は好きよ(笑)。明日は、「創価班の日」。

選挙目当ての小細工はみっともないぞ

 与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(PT、鈴木俊一座長=自民)は30日、衆院第1議員会館で会合を開き、高齢者医療費の負担増「凍結」について、75歳以上の後期高齢者の一部が来年(2008年)4から新たに負担する予定だった保険料を半年間(2008年4から9)免除し、その後の半年間(同10から09年3)は9割軽減する――ことで決着した。後の半年間の保険料については、公明党が重ねて強く主張し、9割軽減で合に達した。
 また、2008年4から予定していた70歳から74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げを1年間見送り、現在の1割に据え置くことでも一致した。


公明新聞 2007-10-31


 今後、断続的に党首会談が行われる予定で、自民・民主の間で腹の探り合いが続いている。だが、この記事を見る限りでは、明年春の解散が決定的になったと私は考える。選挙目当ての小細工とうが、既に病気や障害を抱えている方々や要介護者・病院関係者などは、与党に対して怒りの矛先(ほこさき)を向けている。私も、生のを直接聞いたが、全く反論ができなかった。


 政治には、国民の安全と生命・財産を守る義務がある。しかし現実は、自治体が生活保護を打ち切り、死者・自殺者が出ている。

国益と民意


 何となく政治に閉塞が漂っている。新進党が結成された前後の躍動が懐かしい(笑)。あの頃は国民の間に、“新しい変化への期待”が確かにあった。10年を経過した今、「結局、自民党かよ」といったあきらめにも似た情と、生活による将来不安に駆られる現状となっている。


 そんな国民を尻目に、自民党の財政改革研究会(与謝野馨会長)が「消費税17%」説をぶちまかした。さしずめ、大きく言っておいて、小さく上げるつもりなんだろう。彼等の言い分は、「社会保障費(医療・介護)が現在の給付水準なら」という理由に基づいている。


 先日、竹中平蔵総務相がテレビで反論を述べていた。「消費税17%は、“景気がよくならない”という前提に立ったものであり、利上げではなく、マネー量を増やすの先だ」と。しかも、民間人ので提出されているが、実は官僚がでっち上げた作文とのこと。どうやら、なりふり構わず消費税をアップしたい向のようだ。


 日本の景気状況をわかりやすく言えば、「貿易ではしこたま儲けているんだけど、給料に反映されてない」ということになる。では、賃金が上がれば消費が喚起されるかというと、そうは問屋が卸さない。10年以上の不況下でリストラを経験してきた日本国民は、消費よりも貯蓄に精を出すことだろう。我が国の預貯金は先進国の中でも群を抜いていて、世界の半分以上を占めている。ここに目をつけたのが、ハゲタカ米国である。日銀にゼロ金利政策を続行させておいて、日本の預貯金が米国に流れる仕組みをつくった。現在までのニューヨーク相場の株高を支えているのは日本のお金である。


 大体だな、こっちの生活がよくならないのに、どうしてタダでアメリカの船に給油しなきゃいけないんだ? 国会で語られる国益と、民がどんどん離れていっている。政治の閉塞の元凶はここにある。議会制民主主義(間接民主制)の行き詰まりが露呈しているのだ。


 例えば、イラク戦争創価学会は反対している。開戦直後に、野崎副会長(故人)でアピールを聖教新聞に掲載した。殆どの学会員も同見のはずだ。ところが公明党は、「イラク戦争には参加しないけど、お手伝いはしますぜ」という法案に賛成しているのだ。明らかに民に反する政治判断である。


「用棒(日米安保)をしてくれている米国との付き合いがあるんで、仕方ないんスよー」とでも言えば、まだ可愛げがあるんだけどね。


 先の参院選自民党が敗北した理由の一つに、農民の民を無視したことが挙げられる。


 消費税をアップするのであれば、政権与党による経済失政の責任を取るのが先だ。税金は、無能な政治家に与える小遣いじゃないんだよ。