行革反対の“実績”隠す埼玉共産党

議員、県職員削減に抵抗


 事実をねじ曲げた議会発言で上田清司知事から「野党とか与党とかというものを通り越して、邪党みたいなもの」(320日)と、こき下ろされた埼玉県議会の日本共産党。普段は“実績”をねつ造してまで「やった、やった」と叫ぶ彼らには、議会で高に主張しながら、ビラなどでは、ほとんど宣伝しない“実績”がある。


 それは、行財政改革に反対しているという“実績”だ。彼らは議員定数削減に反対し逆に増員を主張。また、県庁職員の削減などによる人件費抑制にも猛反対していたのだ。


 今回の統一地方選挙の争点を調べた読売新聞(39日付)の世論調査で、都道府県や市町村の議員数について「多い」と答えた人が65%にも上った。まさに、議会のスリム化は国民の要請と言っても過言ではない。


 しかし、埼玉県議会の日本共産党議員定数増を主張している。2002年には定数94から19増の113にする案を議案として提出。昨年(2006年)9には、議員定数や選挙区の見直し論議に際し、現行の定数94を4増の98にする提案をしていたのだ。


 共産党は「県民の政治的見、要求が県議会に公正に反映できるよう総定数については増員を」と、もっともらしい提案理由を述べているが、何のことはない。昨年(2006年)の提案は、単なる党利党略と疑われる内容だった。


 その中では、川口市所沢市川越市の3選挙区で定数の1増を主張しているが、いずれも前回4年前の選挙で共産党が最下位当選か次点だった選挙区。まさに、共産党が当選しやすくなるための定数増の提案だったのだ。


 ちなみに公明党は昨年の議員定数や選挙区の見直し論議の際、議員定数を94から90に減らす条例案を提出している(最終的に定数は従来通りの94とする他会派案が可決)。


 一方、共産党が議員だけでなく、県職員定数削減などによる人件費圧縮に反対した“実績”も見逃せない。


 312日の本会議で成立した2007年度県予算には、年間25億円以上の人件費圧縮につながる県職員定数の146人削減や管理職手当見直しなどとともに、乳幼児医療費の助成拡大、高校生向け奨学金制度の拡充などが盛り込まれたが、共産党はこの予算に当然のごとく反対。その理由がひんしゅくを買っている。


「労働強化を進める」「職員の生活設計に重大な影響を及ぼす」――。共産党議員は反対の「第一の理由」として、こう言い放っていたのだ。公務員と民間の給与格差是正の必要が広く認識される中、共産党は「県職員の利益代表」になったのか。「住民が主役」と叫ぶ同党の主張の欺瞞が、また明らかになった。


公明新聞 2007-04-06付】