民主党・石井一副代表の国会質問


 知らなかったよ。いくつかニュースを抜粋しておこう――

民主・石井氏 公明党創価学会の関係追及


 民主党・石井一議員は、16日の参議院予算委員会で、公明党創価学会の関係について追及した。審議が数回にわたって中断するなど、緊迫したやり取りとなった。
 石井議員は、公明党の国会議員が「創価学会」池田誉会長に献金をしているなどと指摘して「政教一致だ」と批判した。しかし、公明党・冬柴国交相はこの献金を否定した。


 石井議員「『P献金』というのがある。プレジデント(創価学会の)池田誉会長を指す。国会議員一人当たり30万円徴収。公職選挙法違反なのか。これは、政治資金規正法違反なのか」
 冬柴国交相「『P献金』が何物か知らないが、そういうことはしていない」
 石井議員「よくその閣僚の席に座っていられる。この言葉は重いですよ」
 冬柴国交相「もし(P献金が)ないとなったら、あなたも(予算委員会の)委員を辞めますね?」
 石井議員「常軌を逸した発言だ。公明党というのは創価学会なんです。票を通じて今の政府を支配している。こんな構図があっていいのか」


 石井議員は「政教分離を定めた憲法20条に抵触する問題だ」と指摘し、公明党を離党した福本潤一前議員の国会招致を求めた。公明党創価学会の関係を明らかにしていきたいとの考えで、「必要に応じて池田誉会長らに国会に来ていただきたい」と強調した。


日テレニュース 2007-10-16】動画あり

政教分離」与党にくさび、参院予算委で民主・石井氏


 16日の参院予算委員会で、民主党の石井一氏が公明党と支持母体の創価学会の「政教分離」問題を取り上げ、創価学会池田大作誉会長らの参考人招致に言及する一幕があった。公明党が嫌がるテーマを取り上げることで、自公関係にくさびを打つ狙いとみられるが、公明党は猛反発している。
 石井氏は「自民党公明党への依存体質は目を覆うばかり」と挑発。公明党議員の党や池田氏への資金の上納の有無などを調べるとして、参院選直前に公明党を除された福本潤一参院議員の参考人招致を求めた。さらに「池田誉会長なり、学会本部の責任者に出てきていただきたい」と揺さぶった。


日本経済新聞 2007-10-17】

民主・石井氏の「献金」指摘、公明幹事長「曲解」と反論


 公明党の北側幹事長は17日の記者会見で、民主党の石井一副代表が公明党と支持母体の創価学会の関係を批判したことについて、「曲解、誤解に基づく質問だ」と反論した。
 石井氏は16日の参院予算委員会の質問の中で、【1】公明党の国会議員は党本部に「上納金」を納めている。【2】議員が創価学会池田大作誉会長に献金をしている――などと指摘した。
 北側氏は「上納金」について、「(候補者は)党費として党に納める。(党本部は)それを財源に選挙活動の費用を賄っていく。政治資金収支報告もきちんとしている」と、正当を強調した。池田氏への献金に関しては「一切ない」と否定した。


【読売新聞 2007-10-17】

公明に“上納金”存在せず


 16日の参院予算委員会で、公明党山口那津男政務調査会長代理は、同日の同委員会で民主党の石井一副代表が、公明党の国会議員が党本部に“上納金”を納めているかのような事実誤認の発言をしたことについて、公明党の選挙資金は「党で選挙費用として掛かる分の一部を(議員本人が)党費として納めて、その費用に充てている。きちんと収支報告をしており、何ら異議を挟まれる余地はない」と反論した。
 石井氏が発言した資金は党営選挙の自己負担分であり、“上納金”なるものは公明党に存在しない。
 また、山口氏は、石井氏が公明党創価学会の関係を「政教分離に抵触する問題ではないか」などと述べたことに対して、「宗教団体には政治活動の自由、選挙の支援活動の自由が保障されている」と強調。憲法上の解釈を政府に確認した。
 これに対して宮崎礼壱・内閣法制局長官は、1970年331日の春日一幸議員に対する政府答弁書で、政教分離の原則について「宗教団体または宗教団体が事実上支配する団体が、政治活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない」と答弁。宗教団体の政治・選挙活動は憲法上、保障されているとの政府見解を改めて確認した。


公明新聞 2007-10-17】

石井質問は全くの誤解、曲解


一、(16日の参院予算委員会での民主党の石井一氏の質問について)まったくの誤解、曲解の質問だとっている。“上納金”の話は、選挙の際の(候補者の)自己負担分だ。比例区候補は党費として党に納めている。これは政治資金の収支報告も、きっちりとしている。
 公明党創価学会との関係についても、これまで何度か議論され、政府側も一貫した見解を述べている。憲法20条の「信教の自由」を担保するために政教分離規定があり、その味は国家が宗教に介入しないということだ。従って宗教団体が政治活動をしてはならないとは、どこにも書いていないし、そのことが政教分離に反するわけでもない。
 憲法21条の「表現の自由」には、政治活動の自由もある。宗教団体であれ何であれ政治活動の自由はある。
 石井氏もかつて新進党だったと記憶しているが、当時、創価学会の支援を受けて当選されたこともあったのではないか。
民主党副代表という)立場があって、ああいう質問をされたのかなと理解している。しかし、テレビの前で質問するのだから、誤解、曲解された認識に基づいて質問するのはいかがなものか。もっと実りのある議論をしていただければいいとっている。


一、(創価学会池田大作誉会長に対する献金の有無について)一切ない。


公明新聞 2007-10-18】


 どうやら、公明党から除処分を受けた福本潤一氏(参議員2期/比例区選出)の証言を根拠にしているようだ。学会としては、特に抗議を行ってないのだろうか? こういう時こそ、「紙上座談会」で高な主張を繰り返す幹部の面々に登場してもらいたいもんだね(笑)。それとも「紙上」でしか、ものを言えないのかな(笑)。


 冬柴大臣はお話にならない。喧嘩の仕方を全く知らないようだ。突然、脈絡のない話をして失笑を買ったことに気づいているのだろうか?


 兵庫の青年部諸君は、直ちに石井氏の事務所に問い合わせをして、面談の上、抗議を行ってもらいたい。まさか、「上から動くなと指示されている」なんて言いわけをして、黙っているんじゃあるまいな。


 民主党の石井副代表は、兵庫1区(神戸市東灘区・灘区・中央区)から選出されている。