首相、連立政権協議を提案 民主は応じぬ方針

 福田首相は2日、民主党の小沢代表と国会内で会談し、自民、公明両党と民主党による連立政権樹立に向けた政策協議を始めることを提案した。首相はまた、小沢氏の主張でもある、自衛隊の海外派遣の枠組みを定める恒久法(一般法)の検討を条件に、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特措法案への賛成を求めた。小沢氏は党内で検討したうえで回答する向を伝えたが、民主党は同日夜の役員会で、連立政権協議には応じない方針を決め、小沢氏が首相に伝えた。同党内では、あくまで総選挙を通じて政権交代を実現すべきだとの見が大勢を占めているためだ。補給支援特措法案の行方は、再び、見通しが立たない状態に陥っている。
日新聞 2007-11-02】