中教審:法科大学院縮小を…定員見直し、初提言へ

 法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会法科大学院特別委員会は、30日に公表する中間まとめで「法科大学院全体の規模を縮小すべきだ」と提言する方針を固めた。新司法試験の合格率低迷や志願者数減少が続く大学院には、自主的な定員見直しを要望。入学時の適試験に合格最低ラインを設け、学生の質を担保することも盛り込む。国の諮問機関が法科大学院の規模縮小を提言するのは初めてで、再編統合が加速しそうだ。
 法科大学院74校の入学定員は約5800人。中教審文部科学省は、大学院の自発的な取り組みでは、教育内容や学生の質の保証がしいと判断し、より直接的に大学院に働きかけることにした。
 特別委は(1)定員規模に見合う教員数を確保できない(2)入試倍率が低下し、質の高い学生が確保できない(3)修了者の多くが司法試験に合格していない状況が続く――などの大学院は「自ら定員見直しを検討する必要がある」と提言する。
 特に小規模な大学院や地方の大学院で教員の確保がしい場合は、他の大学院と積極的に統合することを推奨。入学時の適試験の点数に合格最低ラインを設けることや、大学院で習得すべき最低限の内容(ミニマム・スタンダード)を設定することも求める。
 教員数確保のため、学部教員兼任でも大学院の専任教員扱いとすることが13年度まで暫定的に認められているが、この措置を延長しないことも提言する。
 法科大学院に対しては、国の認証評価機関が調査して「適合」「不適合」を判定しているが、教育の質はほとんど問われていないのが実情。文科省は、今回の提言に沿った改善が行われているかを判定できるよう、評価基準を定めた省令の見直しを進める方針だ。
 法科大学院は、志願者数や入試倍率の低下が続き、今年は新司法試験の合格率が初めて3割台となるなど、法曹養成機関としてのあり方が問われている。このため、特別委は学生や教育の質を向上する方策を議論してきた。


毎日新聞 2008-09-27】


 創大法科大学院への影響が懸される。