公明新聞に「太田危うし!」 大苦戦、自公関係見直しも

 自民党と連立政権を組んできた公明党も、歴史的敗北の危機に直面している。自公選挙協力は、政権交代を訴える民主党の勢いに太刀打ちできていない。この10年の連立の総括を迫られるのは必至の情勢だ。
 公明新聞は26日付関東版1面に「太田危うし!」の大見出しを掲げ、情勢をこう分析した。《民主元(職)がすさまじい追い風に乗り、公明前(職)の太田あきひろ候補を突き崩す勢いで極めて危険な情勢。このままでは党代表の議席を失いかねない》
 太田代表(東京12区)と北側一雄幹事長(大阪16区)をはじめ選挙区から立候補する8人は前回同様、比例区からの重複立候補を見送った。退路を断って支持母体・創価学会組織を引き締め、自民党との選挙協力で競り勝つのが当初の筋書きだった。比例区とあわせ、現有31議席の死守が太田氏ら党執行部に課せられた至上命題だ。
 ところが、像以上の「自民離れ」のあおりを受け、選挙区は軒並み戦。代表、幹事長落選の懸もぬぐえず、党幹部は「すごい逆風。世論が政権交代の熱に浮かされている」。太田氏は26日以降は全国遊説に出ず東京12区に専。北側氏も大阪16区に張り付く。
 比例区配だ。投票率が7.7ポイント上がって67.5%だった前回総選挙は、過去最高の898万票を得たにもかかわらず2議席減らして23議席にとどまった。今回も高い投票率を予するが強いことに加え、公明党が推薦する自民候補272人の多くが比例復活を期待しており、自民候補が「比例は公明へ」と訴えるバーターがこれまでほど期待できない。自公過半数割れが濃厚になり、公明党も「野党連立はない」(太田氏)と独自路線を強めている。
 もし太田氏らの落選が相次げば自民党との関係見直しにとどまらず、党内や創価学会内でささやかれる衆院小選挙区からの撤退論に火がつく可能も出てくる。
 ただ、公明党は、自民党が惨敗した7東京都議選でも劣勢の予を覆し、23人全員の当選を果たした。電話を使う報道各社の調査手法に触れて「うちの支持者は電話に出るほど暇じゃない。都議選のようにあっと言わせるから」と語る党幹部もいる。


朝日新聞 2009-08-27